定款

特定非営利活動法人大阪自然史センター定款

第1章 総則
(名称)
第1条
本法人の名称は特定非営利活動法人大阪自然史センターとする。
(事務所)
第2条
本法人の事務所は大阪市内に置く。
(目的)
第3条
本法人は、広く自然史科学の発展と普及にとり組み、大阪市立自然史博物館(以下、「博物館」と略す)の事業の進展に寄与することを通して、市民の自然に対する理解を深めることを目的とする。また、自然保護・自然環境保全に関する事業を行うことにより、環境の保全に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
本法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法
第2条別表
  • 第2号 (社会教育の推進を図る活動)
  • 第4号 (学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動)
  • 第5号 (環境の保全を図る活動)
  • 第13号 (科学技術の振興を図る活動)
  • 第17号 (前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動)
を行なう。
(事業)
第5条
本法人は上記の目的を達成するために以下の事業を特定非営利活動に関わる事業として行なう。
(1)友の会事業
本法人は、博物館を積極的に利用して自然と親しみ、学習しようとする人々に対して情報提供等を行うため、「大阪市立自然史博物館友の会」事業を実施する。
(2)ミュージアムサービス事業
博物館への来館者をはじめとする市民の学習意欲とさまざまなニーズに応え、自然史科学の普及を図るため、本法人は、物品、情報、サービスなどを提供する。
(3)ボランティア事業
本法人は、自然史科学の普及に寄与するボランティア事業を実施する。
(4)出版事業
本法人は、自然史科学の普及のために必要な書籍等を出版する。
 
(5)調査・研究受託事業
 
本法人は、自然史科学の振興発展のため調査、資料の収集・整理、研究事業等を受託する。
(6)普及教育事業
本法人は、自然史科学の振興普及のため普及教育事業(講習会・教育資料作成・シンポジューム・ワークショップ開催等)を実施する。
(7)自然保護・自然環境保全に関する事業
本法人は、自然保護と自然環境の保全のため「関西自然保護機構」事業(調査、研究、提言、助言、指導、啓発、研究助成、シンポジューム等の活動)を実施する。
(8)施設運営管理事業
本法人は、自然史科学の振興普及および自然保護・自然環境の保全に関する施設の運営管理事業を実施する。
(9)その他
本法人の目的の達成に必要と認められる上記以外の事業を実施する。
第2章 会員
(種別)
第6条
本法人の会員は次の3種とし、正会員と団体会員をもって法人における社員とする。
(1) 正会員
本法人の趣旨に賛同する個人
(2) 団体会員
自然に関するサークル、同好会をはじめ本法人の趣旨に賛同する団体
(3) 賛助会員
本法人の事業を賛助する個人又は団体
(入会)
第7条
本法人に入会しようとする者は、理事会において別に定める細則に基づいて理事長あてに申し込む。理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
2 理事長は、入会を認めないときには、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知する。
(会費)
第8条
会員は、総会において別に定める細則により会費を納入しなければならない。
(資格の喪失)
第9条
  • 会員は、理事会において別に定める書式を理事長に提出して、任意に退会することができる。
  • 2 会員は、次の事由により資格を喪失する。
  1. 会費を3年以上滞納したとき
  2. 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき
  3. 除名されたとき
(除名)
第10条
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる。
  1. この定款に違反したとき
  2. 本法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき
  3. 本法人の目的に反する行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第11条
会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第3章 役員
(役員の種類及び定数)
第12条
本法人には次の役員を置く。
  1. 理事 9~15名。うち1名を理事長、2名以内を副理事長とする。
  2. 監事 1名以上2名以内
(役員の選任)
第13条
  • 役員は、総会において社員の中から選任する。
  • 2 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。
  • 3 理事の中からその互選によって、理事長並びに副理事長を選任する。
(理事の職務)
第14条
  • 理事長は本法人を代表し、その業務を統括する。
  • 2 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
  • 3 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、本法人の業務の執行を決定する。
(監事の職務)
第15条
監事は次の業務を行なうものとし、その執行に当たって必要なときは随時理事に対して報告を求め、調査することができる。
  1. 理事の業務執行の状況を監査すること
  2. 本法人の財産の状況を監査すること
  3. 前2号の規定による監査の結果、本法人業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること
  4. 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること
  5. 1号、2号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会を招集すること
(役員の任期及び欠員補充)
16条
  • 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
  • 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
  • 3 第1項及び第2項の規定にかかわらず任期の末日において、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後の最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
  • 4 理事が最低人数を下回ったとき、又は監事が不在となったときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(資格の喪失及び解任)
第17条
役員が死亡したときはその資格を喪失する。また、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において出席者の3分の2以上の決議に基づいて解任することができる。
  1. 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき
  2. 職務上の義務違反があると認められるとき
  3. その他役員として相応しくない行為があると認められるとき
(役員の報酬)
第18条
  • 役員は無報酬とする。
  • 2 役員には、その業務遂行に必要な費用を弁償することができる。
  • 3 前2項に関し必要な事項は理事会において別に定める。
(顧問)
第19条
  • 本法人は、理事会の決議により、顧問を置くことができる。
  • 2 顧問は、理事長の諮問に応じて助言を行ない、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
  • 3 顧問に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第4章 総会
(総会の構成)
第20条
  • 総会は、本法人の最高の意思決定機関であって、社員をもって構成する。
  • 2 賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
  • 3 総会は、定期総会と臨時総会とする。
(総会の機能)
第21条
総会は、以下の事項について議決する。
  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
  5. 事業報告及び収支決算
  6. 役員の選任又は解任、職務
  7. 会費の額
  8. 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  9. 事務局の組織及び運営
  10. その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第22条
  • 定期総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
  • 2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
    1. 理事会が必要と認めたとき
    2. 社員の総数の6分の1以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき
    3. 監事からの招集があったとき
(総会の招集)
第23条
  • 総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
  • 2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  • 3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電子メールをもって、すくなくとも14日前までに社員に対して通知しなければならない。
(総会の議長)
第24条
総会の議長は、その総会において、出席社員の中から選出する。 (総会の定足数)

このページの先頭に戻る